2026年4月1日から、帰化申請に関する審査運用が厳格化されました。施行から4か月が経過した現在も、この運用は継続して適用されています。本記事では、2026年4月から何が変わったのか、具体的な変更点について行政書士が分かりやすく解説します。 法務省が帰化審査の厳格化を発表 2026年3月27日に行われた法務大臣閣議後記者会見において、法務省は2026年4月1日から帰化審査の運用を厳格化することを明らかにしました。これは国籍法を改正するものではなく、帰化審査の運用を見直すものです。 なぜ厳格化されたのか 「法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要」では、永住許可の審査との整合……
外国人登録原票とは 外国人登録原票とは、2012年に外国人登録制度が廃止されるまで、市区町村で管理されていた外国人の登録情報をまとめた記録です。過去の住所や在留資格などの情報が記載されており、現在でも一定の場合には開示請求によって確認することができます。 外国人登録原票が必要になるケース 帰化申請では、日本での過去の経歴を正確に整理することが重要です。長年日本で生活していると、過去の住所や在留状況などを正確に思い出すことが難しい場合があります。外国人登録原票には、制度廃止前までの登録内容が記録されているため、日本での経歴を整理する際の参考資料として役立ちます。 外国人登……
帰化申請や永住許可申請では、「素行要件」において、日本での在留期間中に法令を守って生活してきたかどうかが審査されます。その中でも特に確認されることが多いのが、車やバイクなどの交通違反歴です。素行要件では申請者の法令遵守の姿勢が重視されるため、交通違反歴は審査上の重要な判断材料の一つとなります。そのため、帰化申請や永住許可申請を予定している方は、✅日頃から交通ルールを守ることを心掛けることが大切です。なお、交通違反が帰化申請や永住許可申請にどの程度影響するのか、違反回数の目安などについては、前回の記事「帰化申請で交通違反は何回まで大丈夫？行政書士がわかりやすく解説」で詳しく解説していますので、ぜ……
帰化申請では、交通違反歴も審査の対象となります。交通違反の内容や回数によっては、帰化許可の可否に影響を及ぼすことがあるため注意が必要です。「軽微な違反なら問題ないのか」「何回までなら申請できるのか」と不安に思う方も少なくありません。この記事では、帰化申請において交通違反が審査に与える影響や、申請前に知っておきたい交通違反の目安について、行政書士が分かりやすく解説します。 帰化申請で交通違反が審査に影響する理由 帰化申請では、国籍法第5条で定められている6つの要件を満たす必要があります。そのうちの1つが「素行要件」です。「素行要件」とは、日頃から法令を遵守し、社会の一員として適切に生……
帰化申請を行政書士に依頼する場合、まずは帰化の要件を満たしているか、不許可となる事情がないかなどを確認するためのヒアリングが行われるのが一般的です。その内容を踏まえて、依頼を受けるかどうかや契約へ進むかが決まります。 この記事では、行政書士との相談・ヒアリングではどのようなことを確認されるのかについて解説します。 日本滞在期間 帰化申請では、法律上は引き続き5年以上日本に住所を有していることが要件とされています。ただし、2026年4月頃以降は、実務上、10年前後の居住実績が求められるケースが増えているといわれています。また、出国については永住許可申請よりも厳しく判断される傾向……
帰化許可申請や永住許可申請では、出国期間が長いと許可を受けることが難しくなる場合があります。しかし、頻繁に日本と外国を行き来している方の場合、自分では外国での滞在期間を正確に把握できないことも少なくありません。そのような場合に利用できるのが、法務省出入国在留管理庁に対して行う「出入国記録の開示請求」です。 本記事では、出入国記録の開示請求の概要や請求方法、必要書類について解説します。 出入国記録の開示請求とは？ 「出入国記録」とは、日本への入国・出国の履歴を記録した情報であり、法務省出入国在留管理庁が管理しています。 「出入国記録の開示請求」とは、本人や一定の要件を満た……
外国人が日本国籍を取得して日本人となるための制度は「帰化」といい、その根拠となる法律は国籍法です。帰化の原則や申請方法については、国籍法第4条および国籍法施行規則第2条に定められています。また、国籍法第5条から第8条では、帰化の要件として「一般帰化」と「簡易帰化」が規定されており、申請人の状況によって適用される要件が異なります。 本記事では、「一般帰化」と「簡易帰化」の概要や、それぞれの違いについて分かりやすく解説します。なお、「帰化とはどのような制度なのか」を知りたい方は、まずこちらの記事をご覧ください。 ➡「帰化申請とは？要件、メリット・デメリットを行政書士がわかりやすく解説」……
帰化許可申請と永住許可申請は、いずれも日本で長期間生活したい外国人にとって代表的な選択肢です。どちらも在留資格の更新が不要となるため、日本で将来にわたって暮らしたいと考える外国人の多くが検討しています。 しかし、「実際には年間どれくらいの人が申請しているのか」「どれくらいの人が許可を受けているのか」といった実態は、あまり知られていません。 そこで本記事では、帰化申請と永住許可申請について、申請数・許可数・許可率のデータを比較し、それぞれの特徴や違いを分かりやすく解説します。 帰化申請と永住許可申請の申請数・許可数の比較 まずは、だいたいの年間の申請数・許可数の目安を比較……
帰化申請の基本事項 申請先は法務局 在留資格（ビザ）の申請先は地方出入国在留管理局ですが、帰化申請の申請先は法務局となります。 京都府にお住まいの方は、住所地に応じて京都地方法務局本局または京都地方法務局宇治支局で帰化申請を行うことになります。 京都府内の帰化申請の管轄については、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。 ➡ 「京都で帰化申請する際の管轄は？どこの法務局へ行けばいいのか解説」 帰化申請の流れ ①事前相談（1回目の法務局の相談） まず法務局へ電話をし、帰化申請の事前相談を予約します。帰化申請は予約制となっているた……
京都で帰化申請をしたいと考えているものの、「どこの法務局に申請すればよいのだろう」と疑問に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 京都府内には複数の法務局や支局・出張所がありますが、帰化申請を取り扱っているのは一部の法務局のみです。そのため、お住まいの地域によって申請先が異なります。 今回の記事では、京都府内で帰化申請ができる法務局と、それぞれの管轄について解説します。 京都で帰化申請できる法務局は2か所のみ 結論から申し上げると、京都府で帰化申請を受け付けているのは、「京都地方法務局 本局」と「京都地方法務局 宇治支局」の2か所のみです。 以下、法務局所……
