永住許可の審査が厳格化されることについて、2026年7月に報道され、同年8月には出入国在留管理庁からガイドライン改定案が公表されました。そして、2026年10月から新たなガイドラインが適用される予定です。今回の変更点は大きく2つ、 永住許可申請手数料が1万円→20万円 永住許可の要件の厳格化 変更点① 永住許可申請手数料が20万円に 手数料改定の内容 現在2026年10月以降10,000円200,000円 いつから適用される？ 新たな手数料は、2026年10月1日以降に受け付けられた申請から適用される予定です。そのため、2026年9月30日までに永……
永住許可を取得する予定はないし、在留期間更新のたびに行政書士へ依頼するのも費用がかかるため、「更新くらいは自分でやろう」と考える方も多いのではないでしょうか。しかし、自分で更新申請をした結果、それまでより短い在留期間しか認められなかったというケースもあります。 今回の記事では、自分で在留期間更新申請をする方に向けて、以前よりも効果的な書類を提出できる可能性がある改善ポイントを2つ解説します。※本記事で紹介する方法を実践しても、必ず長期の在留期間が付与されるものではありません。 ① 在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン だいたいの方は、在留期間更新許可申請をする際、……
2026年4月1日から、帰化申請に関する審査運用が厳格化されました。施行から4か月が経過した現在も、この運用は継続して適用されています。本記事では、2026年4月から何が変わったのか、具体的な変更点について行政書士が分かりやすく解説します。 法務省が帰化審査の厳格化を発表 2026年3月27日に行われた法務大臣閣議後記者会見において、法務省は2026年4月1日から帰化審査の運用を厳格化することを明らかにしました。これは国籍法を改正するものではなく、帰化審査の運用を見直すものです。 なぜ厳格化されたのか 「法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要」では、永住許可の審査との整合……
2026年10月1日から、永住許可申請の手数料が現行の1万円から20万円へ大幅に引き上げられます。これまで永住許可申請は、許可された場合に1万円の手数料を納付することで在留資格「永住者」を取得できましたが、改正後は20万円の手数料が必要となります。 今回の改正は、永住を目指す外国人にとって大きな負担となる制度変更です。本記事では、手数料改正の内容や考えられる背景、旧手数料が適用される期限、申請時の注意点について行政書士が分かりやすく解説します。 2026年10月1日から永住許可申請の手数料が20万円に 2026年10月1日から、永住許可申請が許可された場合に納付する手数料が、……
