永住許可の審査が厳格化されることについて、2026年7月に報道され、同年8月には出入国在留管理庁からガイドライン改定案が公表されました。そして、2026年10月から新たなガイドラインが適用される予定です。
今回の変更点は大きく2つ、
- 永住許可申請手数料が1万円→20万円
- 永住許可の要件の厳格化
目次
Outline
変更点① 永住許可申請手数料が20万円に
手数料改定の内容
| 現在 | 2026年10月以降 |
|---|---|
| 10,000円 | 200,000円 |
いつから適用される？
新たな手数料は、2026年10月1日以降に受け付けられた申請から適用される予定です。
そのため、2026年9月30日までに永住許可申請の受付が完了していれば、許可が10月1日以降になった場合でも、従来どおり10,000円の手数料が適用される予定です。
※本記事の内容は、現時点で公表されている資料に基づいています。今後、制度の改正や運用の変更が行われる可能性があるため、2026年9月30日までに申請した場合であっても、本記事の内容と異なる取扱いとなる可能性を完全に否定することはできません。
永住許可要件の厳格化
どの点が厳しくなる？
法務大臣の閣議後記者会見や公表されたガイドライン改定案では、主に以下の2点が見直される予定です。
特に、記者会見では記者からこれらの点について質問が行われており、今回の改定における重要な変更点であることがうかがえます。
独立生計要件
「独立生計要件」については、日本で安定した生活を継続できる経済的基盤があるかがこれまで以上に重視されます。
具体的には、日本人の生活水準以上の収入であることや、将来における年金受給見込みなども考慮要素となることが示されています。
※収入に関する新たな考慮要素については、2026年4月以降の状況が審査対象となる予定です。そのため、2026年9月末までに申請する場合であっても、2026年4月以降の収入状況が審査に影響することとなっています。
国益要件
「国益要件」については、「公的負担とならないこと」がより重視される方向となっています。
そのため、国税や地方税の納付状況に加え、年金や健康保険料を適正に納付しているかがこれまで以上に重要な審査項目となります。
税金や社会保険料の納付状況は、永住許可申請における重要な審査項目です。未納や滞納がある場合は、申請に影響を及ぼす可能性があるため、事前に納付状況を確認しておくことをおすすめします。
また、生活保護などの公的扶助に依存していないかといった点も考慮要素となるため、安定した収入や生活基盤を有していることが重要です。
永住許可を検討している方は早めの準備を
- 必要書類の確認
- 納税・年金の確認
- 申請タイミングの検討
まとめ
2026年10月から、永住許可申請は申請手数料の大幅な引き上げに加え、独立生計要件や国益要件の審査がこれまで以上に重視される予定です。
特に、税金や社会保険料の納付状況、収入状況などは申請結果に大きく影響する可能性があります。永住許可を検討されている方は、ご自身の状況を一度確認し、早めに準備を進めることをおすすめします。
当事務所では、永住許可申請のご相談から必要書類の収集、申請書類の作成、入管への申請まで一貫してサポートしております。
「自分が要件を満たしているか分からない」「今回の制度変更の影響を受けるのか知りたい」といった方も、お気軽にご相談ください。
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