京都での帰化申請の具体的な流れを行政書士が解説

京都での帰化申請の具体的な流れを行政書士が解説

帰化申請の基本事項

申請先は法務局

在留資格(ビザ)の申請先は地方出入国在留管理局ですが、帰化申請の申請先は法務局となります。

京都府にお住まいの方は、住所地に応じて京都地方法務局本局または京都地方法務局宇治支局で帰化申請を行うことになります。

京都府内の帰化申請の管轄については、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。 

➡ 「京都で帰化申請する際の管轄は?どこの法務局へ行けばいいのか解説

帰化申請の流れ

①事前相談(1回目の法務局の相談)

まず法務局へ電話をし、帰化申請の事前相談を予約します。帰化申請は予約制となっているため、予約をせずに法務局へ行っても申請手続きを進めることはできません。予約は地域や時期によって異なりますが、一般的には1か月~3か月程度先になることが多いです。

事前相談では、パスポートなどの身分関係書類を提示しながら、法務局の担当者と約1時間程度の面談を行います。面談では、帰化許可の要件や今後必要となる書類、申請までの流れについて説明を受けるため、不明な点はその場で確認し、内容をしっかり把握しておきましょう。

また、事前相談では、法務局の担当者が提出書類や面談内容を基に、帰化申請の要件を満たしているか、申請を進められる見込みがあるかを確認しています。そのため、経歴や現在の状況について正確に説明し、質問には誠実に回答することが大切です。事前相談の結果、要件を満たしていると判断されれば、必要書類の案内を受け、本格的な申請準備へ進むことになります。

②書類作成

法務局から案内された必要書類を作成・収集していきます。帰化申請は在留資格(ビザ)申請と比べても必要書類が非常に多く、収集や作成に時間がかかることも少なくありません。そのため、余裕を持って準備を進めることが大切です。

③申請・受付(本人が申請)

必要書類がすべて揃ったら、法務局へ電話をして申請受付の予約を行います。この予約は行政書士が代行して行うことも可能です。法務局の混雑状況や担当者によっては、予約日が1か月程度先になることもあります。

✅当事務所では、申請受付の予約代行はもちろん、申請当日に法務局へ同行し、手続きがスムーズに進むようサポートしております。初めての帰化申請で不安な方も安心してご相談ください。

④審査開始・面接

申請書類を提出すると、一般的には3~6か月程度で法務局の担当官から面接の連絡があります。ただし、申請件数や法務局の状況によっては、さらに時間がかかることもあります。

面接では、これまでに提出した書類の内容や現在の生活状況、仕事、家族関係などについて質問されます。質問には正直かつ正確に回答することが大切です。提出書類との内容に食い違いがないよう、事前に内容を確認しておくと安心でしょう。

また、この時期に日本語能力を確認するための日本語テストが実施されることがあります。✅当事務所では、面接前の事前打ち合わせや想定質問の確認なども行い、安心して面接に臨めるようサポートしております。

⑤法務省へ書類送付

審査でさらに6ヵ月~1年ほどかかります。

⑥法務大臣が帰化許可・不許可の決定

帰化が許可されると、その内容が官報に掲載されます。

その後、通常は官報への掲載から数日程度で法務局の担当官から本人へ連絡があり、許可された旨の通知を受けます。官報を定期的に確認していれば掲載によって帰化許可を知ることもできますが、実際には官報を日常的に確認する方は多くありません。そのため、多くの方は法務局からの連絡を受けて帰化が許可されたことを知ることになります。

⑦法務局からの連絡ごの対応

中国籍の方の場合は、帰化許可後に法務局から、領事証明書に帰化が許可された旨が追記された書類を受け取ります。その書類とパスポートを持参し、中国大使館または総領事館で中国国籍離脱の手続きを行います。

手続きが完了すると、中国大使館等で認証された書類が交付されますので、その書類を法務局へ提出します。すると、法務局から「帰化者の身分証明書」が交付され、帰化手続きは完了となります。

⑧事後手続き

その後、入管で在留カードを返納し、戸籍地の市区町村へ帰化届を提出します。これらの手続きを終えることで、帰化に関する一連の手続きはすべて完了となります。

行政書士のサポート

帰化か永住か再確認

帰化は、日本国籍を取得する一方で、現在の国籍を失うことになる非常に重要な手続きです。そのため、「日本で長く生活したい」という目的だけであれば、帰化ではなく永住許可で目的を達成できる場合も少なくありません。

例えば、中国籍の方が日本へ帰化すると中国国籍を失うため、その後は日本人として中国へ渡航することになります。里帰りをする場合であっても、中国へ自由に入国できるわけではなく、日本人として中国の査証(ビザ)や入国審査など、中国の入国制度に従う必要があります。

帰化と永住には、それぞれメリット・デメリットがあります。

✅当事務所では、お客様のご希望や今後のライフプランを踏まえ、「帰化」と「永住許可」のどちらが適しているのかというご相談から承っております。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

行政書士の主なサポート

行政書士は、帰化申請の代理申請日本語テストの受験代行本国書類の取得代行動機書の代筆などを行うことはできません。

しかし、帰化申請は「できないこと」よりも「サポートできること」の方がはるかに多くあります。当事務所では、

  • 申請書類の作成
  • 必要書類の収集方法のご案内
  • 本国書類の取得方法のレクチャー
  • 動機書の作成・添削
  • 法務局への申請同行
  • 面接対策
  • 審査期間中の補正・追加提出書類への対応
  • 日本語テスト対策

初めて帰化申請をされる方でも安心して手続きを進められるよう、許可まで責任を持ってサポートいたします。

帰化申請は準備から許可まで1年以上かかることも珍しくありません。当事務所では、お客様が安心して手続きを進められるよう、帰化許可まで責任を持ってサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

行政書士報酬について

当事務所の報酬目安

当事務所の帰化申請サポートの基本報酬は、20万円(税込22万円)です。(法務局への申請同行サポートを含みます。)

ただし、事案の内容やサポートの範囲、ご依頼時の状況によっては、報酬を調整させていただく場合があります。費用についてご不明な点やご予算に関するご相談にも柔軟に対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

現在は実績拡大のため、事案によっては通常より抑えた報酬で対応させていただく場合があります。

※上記報酬とは別に、各種証明書の取得手数料、郵送費、翻訳費用などの実費が発生する場合があります。

まとめ

帰化申請は、①法務局での事前相談から始まり、②多くの書類の収集・作成、③面接、④長期間の審査を経て⑤許可が決まる手続きです。事前相談から帰化許可まで2年近くかかることも珍しくありません。

また、帰化は日本国籍を取得する一方で、現在の国籍を失うことになる重要な手続きです。そのため、ご自身の目的や将来のライフプランを踏まえ、本当に帰化が最適なのか、それとも永住許可が適しているのかを十分に検討することが大切です。

当事務所では、帰化申請の可否永住許可との比較相談から、書類作成のサポート法務局への申請同行面接対策まで、一人ひとりの状況に合わせて丁寧にサポートしております。

京都で帰化申請をご検討中の方は、ぜひお気軽に当事務所までお問い合わせください。

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この記事を書いた人 Wrote this article

吉﨑理人

吉﨑理人 行政書士・申請取次行政書士

立命館大学法学部卒。京都市・向日市を中心に活動する行政書士です。