帰化申請してから許可が出るまでどれくらい?期間の目安を行政書士が解説

帰化申請してから許可が出るまでどれくらい?期間の目安を行政書士が解説

「帰化ってどれくらい時間がかかるのだろう?」

帰化を考えている外国人の方の中には、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、帰化申請から許可までの期間は、一般的に約10か月〜1年半ほどです。ただし、これは申請書を提出してから許可が出るまでの期間です。実際には、その前の書類収集や準備期間も必要になるため、トータルではさらに時間がかかることも少なくありません。

この記事では、帰化申請の流れと、それぞれの段階でどれくらいの期間がかかるのかを分かりやすく解説します。

全体の流れと期間の目安

帰化の流れは、大きく分けて次の5ステップです。

① 事前相談(法務局)
② 書類収集・作成
③ 帰化申請
④ 面談・審査
⑤ 許可

それぞれ詳しく見ていきましょう。

① 事前相談(1〜2か月)

帰化申請は、いきなり書類を提出できるわけではありません。まずは管轄の法務局で事前相談を行います。ここで、

  • 帰化の要件を満たしているか
  • どんな書類が必要か
  • 申請できる見込みがあるか

どを確認します。相談は予約制で、予約が取りづらい地域では1か月以上待つこともあります。

行政書士に帰化申請サポートをご依頼いただくことで、法務局との予約や各種連絡など、申請に関するやり取りを予約の段階から行政書士が代行いたします。お客様の負担を軽減し、スムーズな申請手続きをサポートいたします。

② 書類収集・作成(1〜3か月)

帰化申請で最も大変なのが、この書類収集です。
例えば、

  • 住民票
  • 課税証明書
  • 納税証明書
  • 年金関係書類
  • 在勤証明書
  • 履歴書
  • 本国の書類(出生証明書など)

など、多くの書類が必要になります。状況によっては、さらに追加書類を求められることもあります。仕事が忙しい方などは2〜3か月かかることも珍しくありません。

帰化申請に必要な書類のうち、特に履歴書の作成本国書類の収集は難易度が高い手続きといえます。

履歴書については、行政書士がお客様へのヒアリングを行い、内容を整理したうえで作成をサポートすることが可能です。一方、本国書類については、ご本人が本国の役所等から取得する必要があるため、帰化申請手続きの中でも特に手間と時間がかかる部分といえるでしょう。

③ 帰化申請

書類がすべて揃ったら、法務局で正式に申請します。この時点から、審査が始まります。

④ 面談・審査

申請後、3~5ヵ月すると面談があります。
面談では、

  • 仕事について
  • 収入について
  • 日本に来た理由
  • 家族について
  • 今後の生活について

などが質問されます。難しい質問というよりは、申請内容の確認が中心です。日本での生活実績があり、帰化を希望される方であれば、一般的にはそれほど難しいものではありません。その後、法務局で審査が進みます。この期間が最も長く、約10か月〜1年半程度が一般的です。

⑤ 許可(官報に掲載)

帰化が許可されると、

  • 法務局から連絡が来る
  • 官報に名前が掲載される

ことで、正式に日本国籍を取得します。

なお、永住許可申請とは異なり、帰化許可については行政書士に直接通知がされるわけではありません。そのため、許可の連絡は本人が法務局から受けることになります。

実際のトータル期間の目安

準備期間も含めると、

  • 準備期間:3〜6か月
  • 審査期間:10か月〜1年半

合計で、約1年半〜2年程度

と考えておくと現実的です。

なぜこんなに時間がかかるのか?

帰化は、外国籍から日本国籍になる重要な手続きだからです。

  • 収入の安定性
  • 素行(税金・年金の支払いなど)
  • 生活状況

などが慎重に審査されます。

スムーズに進む人の特徴

比較的早く許可されやすい方の特徴として、

  • 会社員で収入が安定している
  • 税金・年金をきちんと払っている
  • 転職回数が多くない
  • 交通違反が少ない

などが挙げられます。逆に、

  • 書類不備が多い
  • 納税状況に問題がある

などの場合は、審査が長引くこともあります。

まとめ

帰化の期間の目安は、
申請から許可まで:約10か月〜1年半
準備も含めると:約1年半〜2年

です。帰化は時間のかかる手続きですが、一つ一つ準備すれば、確実に進めることができます。

今後、帰化を考えている方は、早めに準備を始めることをおすすめします。

当事務所では帰化申請に関するご相談・申請サポートを承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人 Wrote this article

吉﨑理人

吉﨑理人 行政書士・申請取次行政書士

立命館大学法学部卒。京都市・向日市を中心に活動する行政書士です。