帰化許可申請や永住許可申請では、出国期間が長いと許可を受けることが難しくなる場合があります。しかし、頻繁に日本と外国を行き来している方の場合、自分では外国での滞在期間を正確に把握できないことも少なくありません。そのような場合に利用できるのが、法務省出入国在留管理庁に対して行う「出入国記録の開示請求」です。 本記事では、出入国記録の開示請求の概要や請求方法、必要書類について解説します。 出入国記録の開示請求とは？ 「出入国記録」とは、日本への入国・出国の履歴を記録した情報であり、法務省出入国在留管理庁が管理しています。 「出入国記録の開示請求」とは、本人や一定の要件を満た……
外国人が日本国籍を取得して日本人となるための制度は「帰化」といい、その根拠となる法律は国籍法です。帰化の原則や申請方法については、国籍法第4条および国籍法施行規則第2条に定められています。また、国籍法第5条から第8条では、帰化の要件として「一般帰化」と「簡易帰化」が規定されており、申請人の状況によって適用される要件が異なります。 本記事では、「一般帰化」と「簡易帰化」の概要や、それぞれの違いについて分かりやすく解説します。なお、「帰化とはどのような制度なのか」を知りたい方は、まずこちらの記事をご覧ください。 ➡「帰化申請とは？要件、メリット・デメリットを行政書士がわかりやすく解説」……
前回の記事「在留資格該当性・上陸許可基準とは？｜ビザ申請で必ず知っておきたい2つの要件 – 京都帰化・ビザ申請サポート」 では、在留資格申請において重要となる「在留資格該当性」と「上陸許可基準」について解説しました。しかし、実は在留資格認定証明書（COE）交付申請を除く多くの在留資格申請では、これらに加えて「相当性」という要素も審査されています。そのため、在留資格該当性と上陸許可基準を満たしているから問題ないと思って申請したものの、「相当性」を理由に不許可となるケースも少なくありません。自分で在留資格申請を行う予定の方は、この見落とされがちな審査要素である「相当性」について、事前に理解し……
今回は、在留資格の基礎知識として「在留資格該当性」と「上陸許可基準」について解説します。この2つは、在留資格（ビザ）の取得だけでなく、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請など、さまざまな入管手続で重要となる基本的な考え方です。これからご自身で在留資格に関する申請を行おうと考えている方にとって、知っておくと理解が深まる内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。 在留資格とは 在留資格とは、一般的に「ビザ」と呼ばれているものです（厳密には在留資格とビザは異なりますが、日常会話では同じ意味で使われることが多くあります）。 在留資格やビザの違いについては、こちらの記事で……
帰化許可申請と永住許可申請は、いずれも日本で長期間生活したい外国人にとって代表的な選択肢です。どちらも在留資格の更新が不要となるため、日本で将来にわたって暮らしたいと考える外国人の多くが検討しています。 しかし、「実際には年間どれくらいの人が申請しているのか」「どれくらいの人が許可を受けているのか」といった実態は、あまり知られていません。 そこで本記事では、帰化申請と永住許可申請について、申請数・許可数・許可率のデータを比較し、それぞれの特徴や違いを分かりやすく解説します。 帰化申請と永住許可申請の申請数・許可数の比較 まずは、だいたいの年間の申請数・許可数の目安を比較……
帰化申請の基本事項 申請先は法務局 在留資格（ビザ）の申請先は地方出入国在留管理局ですが、帰化申請の申請先は法務局となります。 京都府にお住まいの方は、住所地に応じて京都地方法務局本局または京都地方法務局宇治支局で帰化申請を行うことになります。 京都府内の帰化申請の管轄については、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。 ➡ 「京都で帰化申請する際の管轄は？どこの法務局へ行けばいいのか解説」 帰化申請の流れ ①事前相談（1回目の法務局の相談） まず法務局へ電話をし、帰化申請の事前相談を予約します。帰化申請は予約制となっているた……
京都で帰化申請をしたいと考えているものの、「どこの法務局に申請すればよいのだろう」と疑問に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 京都府内には複数の法務局や支局・出張所がありますが、帰化申請を取り扱っているのは一部の法務局のみです。そのため、お住まいの地域によって申請先が異なります。 今回の記事では、京都府内で帰化申請ができる法務局と、それぞれの管轄について解説します。 京都で帰化申請できる法務局は2か所のみ 結論から申し上げると、京都府で帰化申請を受け付けているのは、「京都地方法務局 本局」と「京都地方法務局 宇治支局」の2か所のみです。 以下、法務局所……
本記事では、オーストラリア人、ブラジル人、モンゴル人及びミャンマー人と日本人が日本で結婚する場合の手続きについて解説します。 オーストラリア人との結婚手続き 婚姻無障害証明書を取得するために必要なもの 夫婦双方のパスポート 日本人の戸籍謄本 必要書類（日本の役所に提出） 日本人側が用意するもの 婚姻届 戸籍謄本 オーストラリア人側が用意するもの 婚姻無障害証明書（オーストラリア大使館で取得可能） パスポート 日本での手続き完了後 オーストラリア大使館に報告的届出をする必要はありません。 ブラジル人と……
アメリカ人との結婚手続き 婚姻要件具備証明書を取得するために必要なもの 2025年9月1日以降、アメリカ大使館から婚姻要件具備証明書を取得する制度というものはなくなりました。その代わり、アメリカの州が発行する宣誓供述書 、独身証明書又は婚姻許可証などにアポスティーユを付与して日本の役所に提出する流れになります。 必要書類（日本の役所に提出するもの） 日本人側が用意するもの 婚姻届 戸籍謄本 本人確認書類 印鑑 アメリカ人側が用意するもの 宣誓供述書 、独身証明書又は婚姻許可証にアポスティーユを付与したもの※ パスポート ……
前回は中国人、韓国人、台湾人、香港人と日本人の国際結婚手続きについて解説しました。今回はフィリピン人、タイ人、ベトナム人、インドネシア人と国際結婚する場合の必要書類を解説していきます。 フィリピン人との結婚手続き フィリピン人の婚姻要件具備証明書の取得 どこの外国の方と結婚する場合も相手国の婚姻要件具備証明書が要求されることが一般的であり、フィリピン人との結婚も例外ではありません。フィリピン人の婚姻要件具備証明書を取得するためには、以下の書類をフィリピン大使館へ提出します。 フィリピン人側が用意するもの 婚姻要件具備証明書の申請書 パスポート ……
