今回は、在留資格の基礎知識として「在留資格該当性」と「上陸許可基準」について解説します。
この2つは、在留資格（ビザ）の取得だけでなく、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請など、さまざまな入管手続で重要となる基本的な考え方です。
これからご自身で在留資格に関する申請を行おうと考えている方にとって、知っておくと理解が深まる内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
在留資格とは
在留資格とは、一般的に「ビザ」と呼ばれているものです（厳密には在留資格とビザは異なりますが、日常会話では同じ意味で使われることが多くあります）。
在留資格やビザの違いについては、こちらの記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
➡ 「ビザ（在留資格）とは何か？｜査証との違い・在留資格の種類を分かりやすく解説」
在留資格該当性とは
在留資格該当性とは、申請人が日本で行おうとしている活動や身分・地位が、入管法で定められた在留資格のいずれかに該当するかどうかを判断するものです。
例えば、日本で会社員として働くのであれば「技術・人文知識・国際業務」、日本人と結婚して日本で生活するのであれば「日本人の配偶者等」のように、申請人が行おうとする活動や身分・地位が、いずれかの在留資格に当てはまっている必要があります。
一方で、「日本でアルバイトをしたい」というだけでは、それに対応する在留資格は存在しません。アルバイトは資格外活動許可などにより認められる場合はありますが、それ自体が在留資格ではないためです。
このように、入管法で予定されている活動や身分・地位に該当して初めて、その在留資格について「在留資格該当性」が認められることになります。
在留資格該当性は、出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第一および別表第二に基づいて判断されます。
これらの別表は入管法の末尾に規定されており、各在留資格ごとに認められる活動内容や身分・地位が定められています。
- 別表第一：活動内容に基づく在留資格（例：技術・人文知識・国際業務、留学、経営・管理 など）
- 別表第二：身分・地位に基づく在留資格（例：日本人の配偶者等、永住者、定住者 など）
上陸許可基準とは
上陸許可基準該当性とは、外国人が日本へ入国する際に、在留資格ごとに定められている許可要件（基準）を満たしているかどうかを判断するものです。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する仕事であっても、学歴や実務経験など、上陸許可基準で定められた要件を満たしていなければ、在留資格該当性が認められていても許可されない可能性があります。
この基準は、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（上陸基準省令）」で定められています。
なお、「上陸許可基準」という名称ですが、この基準が審査されるのは新規入国時だけではありません。在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請においても、上陸許可基準に適合しているかどうかが審査されます。
そのため、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請をご自身で行おうと考えている方も、上陸許可基準について理解しておくことが重要です。
在留資格該当性と上陸許可基準の違い
在留資格該当性と上陸許可基準は、それぞれ異なる審査項目ですが、「どちらが重要か」という関係ではなく、審査の前後関係にあるものと考えると分かりやすいでしょう。
まず、在留資格該当性では、申請人が日本で行おうとする活動や身分・地位が、入管法で定められた在留資格に該当するかどうかが審査されます。この段階で在留資格に該当しなければ、その時点で許可を受けることはできません。
次に、在留資格該当性を満たした場合には、上陸許可基準を満たしているかどうかが審査されます。つまり、上陸許可基準は在留資格該当性をクリアした後に待っている「第二関門」のようなものです。
このように、在留資格審査では、まず在留資格該当性、次に上陸許可基準という順番で審査が進められるため、「違い」というよりも、審査の流れの中で前後関係にある制度と理解するとよいでしょう。
まとめ
今回は、在留資格該当性と上陸許可基準について解説しました。
在留資格該当性は、申請人が日本で行おうとする活動や身分・地位が、入管法で定められた在留資格に当てはまるかどうかを判断するものです。一方、上陸許可基準は、その在留資格に該当することを前提として、学歴や実務経験などの許可要件を満たしているかどうかを判断する基準となります。
在留資格の取得だけでなく、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請においても、これらの考え方は重要です。ご自身で申請を行う方はもちろん、行政書士へ依頼を検討されている方も、基本的な知識として理解しておくと、申請手続や審査内容への理解が深まるでしょう。
在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請をご検討中の方は、ぜひ当事務所へご相談ください。お客様の状況に応じて、申請書類の作成から申請まで丁寧にサポートいたします。
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