在留資格認定証明書（COE）交付申請とは？｜取得から入国までの流れを解説

前回の記事「ビザ（在留資格）とは何か？｜査証との違い・在留資格の種類を分かりやすく解説」では、在留資格（一般的に「ビザ」と呼ばれるもの）の概要について解説しました。

今回は、外国人が日本で在留資格を取得する際に必要となる「在留資格認定証明書（COE）交付申請」について解説します。

目次 Outline

在留資格認定証明書（COE）とは？

在留資格認定証明書（COE：Certificate of Eligibility）とは、外国人が日本へ入国する前に、法務大臣が、外国人の入国目的が申請された在留資格に適合しているかを事前に審査し、問題がないと認めた場合に交付される書類です。

配偶者等ビザや家族滞在ビザ、各種就労ビザなど、在留資格認定証明書（COE）を取得して日本に入国できる在留資格は多岐にわたります。

例えば、「技能」の在留資格で入国したい外国人がいる場合、申請人が提出した書類を基に、要件（実務経験などの要件を満たしているか）を審査します。その結果、「技能」の在留資格に適合していると判断された場合には、在留資格認定証明書（COE）が交付されます。

在留資格認定証明書（COE）が交付された後は、次のような流れで日本に入国します。

なお、査証はこの上陸許可をもって役目を終えます。中長期在留者については、原則として入国時に空港で在留カードが交付されます（一部の空港を除く）。

原則として、在留資格認定証明書（COE）は、日本国内にいる受入機関や配偶者、親族などが申請人となり、入管に申請します。例えば、就労ビザの場合は雇用予定の会社が申請人となり、日本人の配偶者等ビザの場合は日本人配偶者やその親族が申請人となるのが一般的です。

配偶者ビザにおいて親族が申請人となるケースとしては、日本人と外国人の夫婦がともに海外に居住しており、今後そろって日本へ入国する場合などが想定されます。このような場合でも、日本国内にいる日本人配偶者の親族が申請人となり、COEの申請を行うことが可能です。

なお、COEの申請にあたっては、誰が申請人または申請代理人となることができるかが、入管法施行規則等の条文で定められています。そのため、申請前には、在留資格ごとに申請資格を確認することが重要です。

在留資格認定証明書（COE）交付申請は、外国人が日本へ入国する際の重要な手続きです。提出書類に不備があったり、申請内容の説明が不十分であったりすると、審査が長引いたり不許可となったりする場合があります。

申請取次行政書士であれば、本人に代わって入管への申請取次を行うことが可能です。当事務所でも在留資格認定証明書交付申請のサポートを承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

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立命館大学法学部卒。京都市・向日市を中心に活動する行政書士です。