これまで帰化申請や永住許可申請、配偶者ビザなどについて解説してきましたが、そもそも「在留資格とは何なのか？」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、「在留資格（ビザ）とは何か」という基本的なところから、査証との違い、在留資格の種類について分かりやすく解説します。
目次
Outline
ビザとは何か？
一般に「ビザ」と呼ばれるものは、実際には 「在留資格」 を指していることがほとんどです。例えば仕事で日本に来ている場合はワーキングビザ、留学の場合は留学ビザなどです。
一般の方が「ビザ」と呼んでいるものの多くは、実際には「在留資格」を指しています。そのため、本ブログでも分かりやすさのために「ビザ」という表現を用いる場合があります。では、「在留資格」とは何でしょうか。
「在留資格」とは、外国人が日本に滞在して行うことができる活動や身分を定めた資格 のことです。
つまり、日本にいる外国人は、必ず何らかの在留資格を持って滞在しています。勉学（留学）系、就労系、身分系の在留資格があり、現在、日本には複数の在留資格が定められています。もし、在留資格の有効期間が切れた後も日本に滞在している場合などは、不法残留（オーバーステイ）となり、出入国管理及び難民認定法違反となる可能性があります。オーバーステイ（不法残留）の経歴がある場合、今後の在留資格の更新や変更、永住許可申請などの審査に影響する可能性があります。そのため、在留期間の管理には十分注意する必要があります。
「パスポートのビザ（査証）」と「ビザ（在留資格）」は違う？
よく混同されるのは、パスポートに貼られる「ビザ（査証）」と、日本での活動を定める「ビザ（在留資格）」です
- パスポートのビザ（査証）・・・日本に入国するための推薦状のようなもの。原則として日本に入国すると役割を終えます。
- ビザ（在留資格）・・・・・・・日本にどんな目的で、どんな活動をしてよいかを定めるもの。
日本での生活に直接関係するのは、✅ビザ（在留資格）の方です。本来ビザとは査証のことを指していましたが、在留資格の意味の方で使われるようになり定着しています。
在留資格にはどんな種類がある？
就労系の在留資格
就労系の在留資格には、次のような種類があります。
- 技術・人文知識・国際業務（留学ビザから就労ビザに移るときはこれ）
- 技能（熟練した技術をもってる職人系）
- 経営・管理（起業するときはこの在留資格） など
できる仕事は法律で決められています。
身分系の在留資格
身分・地位系の在留資格には、次のような種類があります。
- 日本人の配偶者等
- 永住者
- 定住者 など
➡ 身分系の在留資格には原則として就労制限がありません。
在留資格「永住者」は帰化と違い、本国の国籍を維持したまま、在留期間の更新が不要で日本にずっと住めるようになるので日本で長く生活することを希望する外国人の方の中には、永住許可の取得を目指す方も多くいます。
在留資格（ビザ）が大事な理由
在留資格（ビザ）は、日本に居られるかどうかだけでなく、
- 働けるか
- どんな仕事ができるか
- どれくらいの期間居られるか
といった点全てに影響します。
在留資格に合わない活動をしてしまうと在留資格申請の審査に影響し、更新ができない、在留資格の変更が不許可なるといった重大な問題につながります。
在留カードとの関係
在留カードは、在留資格や在留期間を証明するためのカードです。カードそのものが権利を与えるのではなく、中に書かれている在留資格が重要になります。
帰化との違い
帰化も、日本で長く生活するための手続きという点では永住許可と似ていますが、制度の内容や効果は大きく異なります。永住許可は外国人として日本に引き続き在留するための制度であり、許可後も外国籍のままです。一方、帰化は外国人が日本国籍を取得し、日本人になるための手続きです。
また、帰化許可申請は出入国在留管理庁（入管）ではなく、住所地を管轄する法務局に対して行います。帰化が許可されると、原則として従前の国籍を失い、日本国籍を取得します。そのため、在留資格や在留期間という概念はなくなり、在留カードも返納することになります。さらに、日本国民として選挙権・被選挙権などの参政権が認められるほか、外国人に対する退去強制制度の対象にもなりません。
行政書士に相談した方が良い場合
- 今の仕事が在留資格に合っているか不安
- 転職・退職を考えている
- 結婚や永住を考えている
- 更新や変更ができるか分からない
在留資格は一度問題が起きると取り返しがつかないケースもあります。
まとめ
- 一般に言う「ビザ」は、日本では「在留資格」を指すことが多い
- パスポートのビザ（査証）とビザ（在留資格）は別物
- 在留資格によって、できる活動や就労範囲が決まる
- 不安がある場合は、早めの相談が重要
在留資格のことでお悩みの方は当事務所へご相談ください。
⇩
この記事を書いた人 Wrote this article
関連記事 Related articles