今回の記事では、日本人と外国人が日本で生活しており、外国人の方が留学ビザや就労ビザから日本人の配偶者等の在留資格へ変更することを予定している場合の婚姻手続きについて解説します。 国際結婚には日本方式と外国方式がありますが、双方が日本に居住している場合は日本方式で先に手続きを行うことが一般的です。○○方式と言っても、基本的にはどちらの国で先に婚姻手続きを行うかの違いであり、それほど難しく考える必要はありません。 今回は日本方式による国際結婚の手続きをご紹介します。外国方式による婚姻手続きまで含めると内容が複雑になるため、日本方式に絞って解説します。 国際結婚の手続きは国籍・地域……
前回の記事では、婚姻要件具備証明書の概要や取得方法について解説しました。その中で「アポスティーユ」についても少し触れましたが、聞き慣れない言葉のため、よく分からなかったという方もいらっしゃるかもしれません。 前回の記事 ➡ 「婚姻要件具備証明書とは？外国人との国際結婚で必要な書類を解説」 そこで今回は、海外で結婚手続きを行う際によく登場する「アポスティーユ」とは何か、その概要や必要となる場面について解説します。 アポスティーユとは アポスティーユとは、日本の公的文書を海外で使用する際に、その文書が真正なものであることを証明するための認証制度です。日本では外務省がアポステ……
外国人と日本人が結婚し、日本で生活していくためには、婚姻手続きの際に外国人の本国が発行する「婚姻要件具備証明書」の提出が必要となる場合があります。 婚姻要件具備証明書は、外国人が本国の法律上、結婚できる状態にあることを証明する重要な書類です。 本記事では、婚姻要件具備証明書の役割や取得方法、注意点についてわかりやすく解説します。 婚姻要件具備証明書とは？ 婚姻要件具備証明書とは、日本の市区町村が、外国人の方が本国の法律上有効に結婚できる状態にあるかを確認するための書類です。 例えば、その外国の法律で男性は22歳以上でなければ結婚できないと定められている場合、20歳……
「帰化ってどれくらい時間がかかるのだろう？」 帰化を考えている外国人の方の中には、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 結論から言うと、帰化申請から許可までの期間は、一般的に約10か月〜1年半ほどです。ただし、これは申請書を提出してから許可が出るまでの期間です。実際には、その前の書類収集や準備期間も必要になるため、トータルではさらに時間がかかることも少なくありません。 この記事では、帰化申請の流れと、それぞれの段階でどれくらいの期間がかかるのかを分かりやすく解説します。 全体の流れと期間の目安 帰化の流れは、大きく分けて次の5ステップです。 ……
京都府にお住まいの外国人の方が日本国籍を取得するためには、帰化許可申請を行う必要があります。 この記事では、京都で帰化申請を行う場合の流れ、申請窓口、✅注意点を行政書士の目線でわかりやすく解説します。 帰化申請書類について詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください➡ 帰化申請の必要書類一覧｜集め方・注意点を行政書士が解説 1. 帰化申請とは？ 帰化とは、外国籍の方が日本国籍を取得する制度です。許可権者は法務大臣であり、申請は居住地を管轄する法務局を通じて行います。京都にお住まいの場合、原則として京都地方法務局（国籍関係を扱う部署）が窓口になります。 ……
帰化申請を考え始めたとき、「行政書士に依頼しないとできないのでは？」「自分でやるのは難しい？」と不安に思う方は非常に多いです。 結論から言うと、帰化申請は行政書士に依頼しなくても可能です。法律上、帰化は本人申請が原則であり、行政書士が代理で申請することはできません。 ただし、状況によっては自分で進めると不許可リスクが高くなるケースがあるのも事実です。 この記事では、帰化業務を扱う行政書士の立場から、 帰化申請を自分でできるケース 行政書士に依頼した方がよいケース よくある失敗ポイント を分かりやすく解説します。 帰化申請は行政書士がい……
永住許可申請と帰化申請は、どちらも日本に長く住む外国人にとって重要な手続きです。そのため、 「行政書士に全部任せることはできるの？」「永住と帰化で頼める範囲は違うの？」 と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。 結論から言うと、永住許可申請は行政書士にほぼ丸投げできますが、帰化申請は完全に丸投げすることはできません。 この記事では、その理由と違いを分かりやすく解説します。 結論：永住は丸投げ可能、帰化は本人申請が必要 まず結論です。 永住許可申請：行政書士が提出まで代行可能（申請取次行政書士には外国人本人に代わって入管へ出頭することが可能）帰化申請：……
外国人が日本で生活や就労を続けるためには、在留資格（ビザ）の取得や更新が必要になります。 原則、在留資格の手続きは本人が行うことが可能です。しかし、この手続きは必要書類の把握と収集、理由書の作成など一部の在留資格は自分で行うことが難しい場合があります。そこで、在留資格申請をサポートする専門家の一つが行政書士です。以下にその説明と行政書士に在留資格申請の手続きを依頼するメリットを挙げていきます。 在留資格申請は本人でもできる 在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などは、原則として本人または所属機関等が申請できます。 例えば、在留資格認定証……
前回の記事「在留資格認定証明書（COE）交付申請とは？｜取得から入国までの流れを解説」 では、日本へ入国する前に行う「在留資格認定証明書（COE）交付申請」について解説しました。一方、すでに日本に在留している外国人が在留資格を変更する場合には、「在留資格変更許可申請」を行います。 今回は、在留資格変更許可申請の概要や、COE交付申請との違いについて解説します。 在留資格変更許可申請とは？ 在留資格変更許可申請とは、すでに日本に在留している外国人が、現在の在留資格から別の在留資格へ変更するための手続きです。 代表的な例としては、 留学ビザ ➡ 技術・人文知識……
前回の記事「ビザ（在留資格）とは何か？｜査証との違い・在留資格の種類を分かりやすく解説」では、在留資格（一般的に「ビザ」と呼ばれるもの）の概要について解説しました。 今回は、外国人が日本で在留資格を取得する際に必要となる「在留資格認定証明書（COE）交付申請」について解説します。 在留資格認定証明書（COE）とは？ 在留資格認定証明書（COE：Certificate of Eligibility）とは、外国人が日本へ入国する前に、法務大臣が、外国人の入国目的が申請された在留資格に適合しているかを事前に審査し、問題がないと認めた場合に交付される書類です。 配偶者等ビザや家……
