特定技能とは？ 「特定技能」とは、2019年4月に創設された外国人向けの在留資格です。一定の技能や日本語能力を有する外国人が日本で働くことができます。 特定技能には、「介護」「ビルクリーニング」「工業製品製造業」「建設」「造船・舶用工業」「自動車整備」「航空」「宿泊」「自動車運送業」「鉄道」「農業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」など、人手不足が認められた分野が設けられています。また、分野ごとに必要な技能試験や受入れのルール、提出書類などが異なる点も特徴です。そのため、例えば「建設分野」の特定技能と「介護分野」の特定技能では、申請手続や確認すべき事項が異なります。申請を行う際に……
永住許可の審査が厳格化されることについて、2026年7月に報道され、同年8月には出入国在留管理庁からガイドライン改定案が公表されました。そして、2026年10月から新たなガイドラインが適用される予定です。今回の変更点は大きく2つ、 永住許可申請手数料が1万円→20万円 永住許可の要件の厳格化 変更点① 永住許可申請手数料が20万円に 手数料改定の内容 現在2026年10月以降10,000円200,000円 いつから適用される？ 新たな手数料は、2026年10月1日以降に受け付けられた申請から適用される予定です。そのため、2026年9月30日までに永……
永住許可を取得する予定はないし、在留期間更新のたびに行政書士へ依頼するのも費用がかかるため、「更新くらいは自分でやろう」と考える方も多いのではないでしょうか。しかし、自分で更新申請をした結果、それまでより短い在留期間しか認められなかったというケースもあります。 今回の記事では、自分で在留期間更新申請をする方に向けて、以前よりも効果的な書類を提出できる可能性がある改善ポイントを2つ解説します。※本記事で紹介する方法を実践しても、必ず長期の在留期間が付与されるものではありません。 ① 在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン だいたいの方は、在留期間更新許可申請をする際、……
2026年4月1日から、帰化申請に関する審査運用が厳格化されました。施行から4か月が経過した現在も、この運用は継続して適用されています。本記事では、2026年4月から何が変わったのか、具体的な変更点について行政書士が分かりやすく解説します。 法務省が帰化審査の厳格化を発表 2026年3月27日に行われた法務大臣閣議後記者会見において、法務省は2026年4月1日から帰化審査の運用を厳格化することを明らかにしました。これは国籍法を改正するものではなく、帰化審査の運用を見直すものです。 なぜ厳格化されたのか 「法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要」では、永住許可の審査との整合……
2026年10月1日から、永住許可申請の手数料が現行の1万円から20万円へ大幅に引き上げられます。これまで永住許可申請は、許可された場合に1万円の手数料を納付することで在留資格「永住者」を取得できましたが、改正後は20万円の手数料が必要となります。 今回の改正は、永住を目指す外国人にとって大きな負担となる制度変更です。本記事では、手数料改正の内容や考えられる背景、旧手数料が適用される期限、申請時の注意点について行政書士が分かりやすく解説します。 2026年10月1日から永住許可申請の手数料が20万円に 2026年10月1日から、永住許可申請が許可された場合に納付する手数料が、……
外国人登録原票とは 外国人登録原票とは、2012年に外国人登録制度が廃止されるまで、市区町村で管理されていた外国人の登録情報をまとめた記録です。過去の住所や在留資格などの情報が記載されており、現在でも一定の場合には開示請求によって確認することができます。 外国人登録原票が必要になるケース 帰化申請では、日本での過去の経歴を正確に整理することが重要です。長年日本で生活していると、過去の住所や在留状況などを正確に思い出すことが難しい場合があります。外国人登録原票には、制度廃止前までの登録内容が記録されているため、日本での経歴を整理する際の参考資料として役立ちます。 外国人登……
帰化申請や永住許可申請では、「素行要件」において、日本での在留期間中に法令を守って生活してきたかどうかが審査されます。その中でも特に確認されることが多いのが、車やバイクなどの交通違反歴です。素行要件では申請者の法令遵守の姿勢が重視されるため、交通違反歴は審査上の重要な判断材料の一つとなります。そのため、帰化申請や永住許可申請を予定している方は、✅日頃から交通ルールを守ることを心掛けることが大切です。なお、交通違反が帰化申請や永住許可申請にどの程度影響するのか、違反回数の目安などについては、前回の記事「帰化申請で交通違反は何回まで大丈夫？行政書士がわかりやすく解説」で詳しく解説していますので、ぜ……
「入国・在留審査要領」というものをご存じでしょうか。これは、出入国在留管理庁が入国審査官や在留審査担当者向けに作成している内部の審査要領であり、入管職員が許可・不許可を判断する際の実務上の指針となるマニュアルです。情報公開請求により、その多くが開示されています（一部非公開部分あり）。この審査要領には、各在留資格ごとの審査の考え方や確認事項、提出書類の確認ポイントなどが詳細に記載されています。そのため、行政書士などの申請取次者が内容を理解して申請書や立証資料を作成すれば、入管審査官がどのような視点で案件を審査するのかを意識した申請を行うことができます。そのため、申請取次行政書士など入管実務に携わ……
帰化申請では、交通違反歴も審査の対象となります。交通違反の内容や回数によっては、帰化許可の可否に影響を及ぼすことがあるため注意が必要です。「軽微な違反なら問題ないのか」「何回までなら申請できるのか」と不安に思う方も少なくありません。この記事では、帰化申請において交通違反が審査に与える影響や、申請前に知っておきたい交通違反の目安について、行政書士が分かりやすく解説します。 帰化申請で交通違反が審査に影響する理由 帰化申請では、国籍法第5条で定められている6つの要件を満たす必要があります。そのうちの1つが「素行要件」です。「素行要件」とは、日頃から法令を遵守し、社会の一員として適切に生……
帰化申請を行政書士に依頼する場合、まずは帰化の要件を満たしているか、不許可となる事情がないかなどを確認するためのヒアリングが行われるのが一般的です。その内容を踏まえて、依頼を受けるかどうかや契約へ進むかが決まります。 この記事では、行政書士との相談・ヒアリングではどのようなことを確認されるのかについて解説します。 日本滞在期間 帰化申請では、法律上は引き続き5年以上日本に住所を有していることが要件とされています。ただし、2026年4月頃以降は、実務上、10年前後の居住実績が求められるケースが増えているといわれています。また、出国については永住許可申請よりも厳しく判断される傾向……
