帰化申請の必要書類一覧｜集め方・注意点を行政書士が解説

帰化申請を行う際に参照する資料として、法務省が提供している「帰化許可申請のてびき」があります。以下では、その内容の一部を抜粋してご紹介します。なお、この手引きはどなたでも閲覧することができます。

帰化許可申請書
親族の概要を記載した書類
履歴書（その1、その2）
帰化の動機書
宣誓書
国籍・身分関係を証する書面
国籍喪失等の証明書
住民票（申請者、同居者、配偶者）
生計の概要を記載した書面
事業の概要を記載した書面
納税証明書
社会保険料の納付証明書（直近1年分）
居住歴を証する書面
運転記録証明書（過去5年分）、運転免許経歴証明書（失効/取り消されたもの）
自宅、勤務先、事業所付近の略図
その他（スナップ写真）

帰化申請の必要書類は、見た目上は15項目程度にまとめられていますが、各項目ごとに複数の書類が要求されるため、実際に準備する書類の数はかなり多くなります。

特に③の「履歴書」は過去の経歴を整理して記載する必要があり、⑥の「国籍・身分関係を証する書面」は自国の公証書などを取得する必要があるため、準備に時間がかかりやすいポイントといえます。また、納税や社会保険料などの支払いを期限どおり適切に行っていることも、帰化申請では重要なポイントとなります。

目次 Outline

1. 各書類の取得方法
2. まとめ

各書類の取得方法

①、②、④、⑤については国が用意していたり、書式があるので取得は難しくありません。

③については、先述のとおり過去の経歴を整理し、出入国歴を確認・計算する必要があるため、準備に手間がかかりやすい部分です。

④については、日本に帰化したい理由を動機書として、原則として手書きで作成する必要があります。

⑥については、申請者とその父母、配偶者との間柄が分かる証明書を提出する必要があります。例えば中国の場合、本国の戸籍、出生証明書、婚姻証明書、親族関係証明書などが該当します。これらの書類は中国の公証処で取得する必要があり、行政書士が代わりに取得するということができないため、帰化申請の書類集めの中でも特に手間と時間がかかる部分といえます。

そのほかの書類については、日本国内で通常どおり収集していくことになりますが、収入面での基準や、収入と支出の整合性など、クリアすべきポイントが複数あります。収入と支出の整合性を説明するために家計簿などを作成しておくことが有効です。

まとめ

帰化申請は、一覧だけを見ると必要書類が少なく感じられるかもしれませんが、実際には各項目ごとに多くの書類を準備する必要があります。特に、過去の経歴や出入国歴の整理、本国書類の取得、動機書の作成などは、時間と労力がかかりやすいポイントです。

また、納税や社会保険料の支払い状況、収入や収支の整合性なども審査において重要視されます。書類を集めるだけでなく、内容の正確性や全体の整合性を意識することが、スムーズな帰化申請につながります。行政書士などの専門家に依頼することで内容の正確性や全体の整合性をチェックしてもらうことが可能なので帰化をしたいと思った時は、専門家への依頼も検討してみるのも良いでしょう。

帰化申請に不安がある場合や、書類の準備が難しいと感じた場合は、専門家へ相談することをお勧めします。

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